IMFの総会が日本で開かれ、その声明に「日本に赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の早期成立を求める」が発表され、記者会見では「日銀が追加金融緩和を実施すれば、われわれは適切な処置だと思う。」と理事が述べている。
 また、合同開発委員会の声明では「東日本大震災の経験から得た教訓を共有できたことを(日本に)感謝する」とのこと。

 僕はこれらの所に何の専門性も持ってないのだが、胡散臭く、いかがわしいものとしか思えない。なんだか日本を世界大恐慌の道連れにしようとする意図が隠されていいるような・・・、そして震災教訓も裏でではほくそ笑んでいるような・・・、そんな後景が思い浮かばれて仕方がない。

 そんな時ちょうど読み始めたのがジョン・パーキンス著「エコノミック・ヒットマン」(東洋経済新報社)。その冒頭にある序文は次のように始まる。

 エコノミック・ヒットマン(EHM)とは、世界中の国々を騙して莫大な金をかすめとる、きわめて高収入な職業だ。彼らは世界銀行や米国国際開発庁(USAID)など国際「援助」組織の資金を、巨大企業の金庫や、天然資源の利権を牛耳っている富裕な一族の懐へと注ぎこむ。その道具に使われるのは、不正な財務収支報告書や、選挙の裏工作、賄賂、脅し、女、そして殺人だ。彼らは帝国の成立とともに古代から暗躍していたが、グローバル化が進む現代では、その存在は質量ともに驚くべき次元に到達している。

 また本の帯に書かれているのは「表の顔は一流コンサルティング会社のチーフエコノミスト 裏の顔は工作員」。思わずニュースとこの冒頭分が重なってしまった。

 アメリカにとって日本は属国というよりも、もはや植民地としか思っていない。現在の政治などまさにそのもの。政府は日本国民の方を向かずにアメリカ方親分の顔色ばかりうかがっている。そのことは誰もが感じていることだろう。

 そんな日本にはアメリカが欲する日本国民の預貯金が存在する。まさにそれはアメリカが現在最も欲する「資源」。アメリカだけではない。EUだってよだれが出るぐらい欲しくてたまらないものだろう。

 ということで、今や世界中からエコノミックヒットマンが日本に押し寄せているのかもしれない。きっとコンサルタント会社名だけでなく世界〇〇機関、とか〇〇財団とかのチーフ〇〇やら、理事やら、様々な肩書きでもって押し寄せてきているのだろう。

 ちなみにこの本まだ最初の部分しか読んでいないのだが、エコノミック・ヒットマンの働きが失敗したら、その後には「ジャッカル」と呼ばれる人間がやって来るらしい。彼らが現れると、国家の指導者が追放されたり、悲惨な「事故」で死んだりするそうだ。

 日本で政治家の不可解な死とかあるし・・・。

 そして、もし万が一ジャッカルも失敗すると、アフガニスタンやイラクでも使われた、アメリカの若者が生死をかけた戦場へ送られるそうだ。

 IMFの正体はいったい何者だ!

 どうなる日本。

 今夜は毛布をかぶって寝よう。

 世界が平和となりますように。