このところ仕事で様々な企業を訪問しているのだが、最近何だか増えたなあと思う職種のひとつが建築事務所(&住宅会社)

つい先日まで犬も歩けば介護施設に当たると思っていたのが、今は美容院・エステ・整体、そして建築事務所に当たると言える。

特に最近は一級建築士と言う言葉もよく耳にする…。

同時にそれに呼応して増えているのが、新築の戸建て住宅。

田畑だったところが次々と宅地化され、新しい家があっという間に建てられていく。

それを見て、日本は人口減少社会となったのに、何故こんなに次々と立てる必要があるの?

という疑問をずっと抱いていたのだが、そしたら次のような記事を見つけた。


(転載開始)
このままいくと我が国の多くの街は文字通り「空き家だらけのゴーストタウン」になる可能性が高い。

住宅市場ではこのところ毎年90万戸ペースで新築住宅が量産されているが、今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、2040年に全国の空き家率は43%、60万戸ペースに激減しても36%になるといった恐ろしいシミュレーションがある。

都市の空き家率が30パーセントを超えると都市環境が悪化し、居住快適性が著しく低下することが研究者の間で知られている。空き家への侵入、放火などの犯罪の温床になり、何より街が荒れてくるとそこに暮らす人の心も荒む。かつてベルリンの壁が崩壊したとき、旧東ドイツの人々が旧西ドイツに大挙して押し寄せ、東ドイツでは空き家率が30%、40%いった都市が続出、街の荒廃が大きな社会問題となった。

空き家が増加する根本的な原因は世帯数でも人口減でもなく「新築の造り過ぎ」だ。前回お伝えしたように、西欧では多くの国で、10年間の「住宅需要」「住宅建設見込み」を推計し、それを基に住宅政策を決定する。2003年から10年間の各国の世帯数当たりの新築建設をみると、低いのがスウェーデンの5.6%、イギリス7.2%、イタリア8.3%。多くが10%以下で見込む。

本にはこうした目安がない。今も90万戸程度の新築住宅を量産する日本に空き家や増大するのは自明なのだ。適正な新築数はおそらく45万戸程度だろう。イギリスと同じ7.2%なら年間着工は35.9万戸程度。イタリアと同じなら41.47万戸。10%にするなら49.9万戸程度が適正だということになる。

  Forbes 「ゴーストタウン化!? 日本都市の空き家が社会問題に[日本の不動産最前線 第2回]」より

(転載終了)




これを読んで、やっぱり…と思うと同時に、結局今の日本の経済政策は将来のことなど何も考えていない、

とにかく今の景気をよく見せろ!ということだけなのだと思った。

同時に、企業側も今の利益を上げることしか考えておらず、その筆頭が建築会社ということだ。

確かに田畑をしていた農業従事者は高齢となり、それを引き継ぐものもおらず、どうしたものかと困ってしまう。

更にはそこが市街化区域にでも指定されていたならば税金も絡んで耕作放棄地として放置するわけにもいかず、結局は売るかアパートを建てるしかないのだろう。

そこを狙って○○建託やら△△建設などの営業マンが「お困りごとはないですか~?」と次から次へとやって来る。


けれども本来ならば、現在の日本や世界の状況~新興国の所得上昇、世界人口の増加、そして日本の農業従事者の高齢化~を考えると、

今後世界の食糧不足は深刻になること、日本の食料自給率はこの先もっと下がると予想されることなどからして、

いかに自給率をあげる政策をとるかということが大切なんじゃないだろうか?

もっと突っ込めば現在家庭のエンゲル係数は上昇し、6人に1人の子供は貧困層に属する。

だったら例えば宅地化するのではなく、家庭菜園をもっと推進する政策を進めるなど、

少なくとも地方の自給率100%以上を目指すことが必要ではないだろうか?


何だか後世につけばかり残すのが今の日本の政治経済。

自分達の欲を満たすことばかりで、未来の子供たちのことなどこれっぽっちも考えていないのだろうな…。

いい加減にそろそろそういう社会を変えていかなければならないのではないかなあ。


皮肉な唯一の希望として、現在の日本の住宅会社のほとんどは、30年しかもたない家しか作っていないということ…。

空家になったら崩れるのがもっと早いかも(タメ息。。。)




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